商工会では、経営に関するお悩み等を相談できる窓口として、事業環境変化対応型支援事業（専門家相談窓口）として、毎月２回下記日程にて開設しますので、お気軽にご相談ください。 なお、相談をご希望の方は長南町商工会（℡0475-46-0188）に希望日及び希望時間をお申し込みください。（相談時間は１回あたり６０分程度を予定しております。）
１．開設日時 令和８年 ５月１２日（火）、 ５月２６日（火） 令和８年 ６月 ９日（火）、 ６月２３日（火） 令和８年 ７月 ７日（火）、 ７月２２日（水） 令和８年 ８月 ４日（火）、 ８月２５日（火） 令和８年 ９月 ８日（火）、 ９月２９日（火） 令和８年１０月１３日（火）、１０月２７日（火） 令和８年１１月１１日（水）、１１月２４日（火） 令和８年１２月 ８日（火）、１２月２２日（火） 令和９年 １月１２日（火）、 １月２６日（火） 令和９年 ２月 ９日（火）、 ２月２４日（水） ※相談時間は、いずれも午前９時から午後４時
２．講師 小泉中小企業診断士事務所 代 表 小泉 孝之 中小企業診断士
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08.05.26 小規模事業者のためのAIブランディング講座
「自社らしさが定まらない」「理想のイメージはあるのに現実の発信が違う」とお悩みではありませんか？ お客様に選ばれるためのブランディングは、そんなモヤモヤの解消から始まります。 本講座はGoogleの生成AI「Gemini」を専属広報担当者に見立て、対話を通じて自社の強みや提供価値を整理します。 そこからお客様に響くキャッチコピーの作成や、ロゴ・テーマカラーといったデザインイメージの統一までを一貫して行うプロセスを、実践デモを交えながら解説します。
▼ 対象となる方 ・AI初心者の方 ▼ 当日のお願い ・PCとGeminiを使用するため、事前のPC準備と Googleアカウントへのログインをお願いいたします。
【お申込み】 上記チラシのQRコードからお申込みください。
【お問い合わせ】 千葉県商工会連合会 担当：岡崎 電話：043-305-5980 Mail：hen@chibaken.or.jp
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日銀の金融政策転換や米国の通商政策、中東情勢の緊迫化など、中小企業経営を取り巻く金融・国際環境は大きく変動しています。本セミナーでは、証券アナリスト兼中小企業診断士として金融市場の最前線と中小企業支援の双方に携わる講師が、金利・為替の動向をわかりやすく解説し、明日から使える備え方をお伝えします。
金利・為替はなぜ動く？ 日銀政策・トランプ関税・中東情勢の読み解き方
影響パターン別に見る中小企業の課題 ～輸入依存型・借入依存型・内需型～
メイン・サブ・リスクの3シナリオで考える 行動計画の立て方
「わかっているのに動けない」を克服する ～正常性バイアスとサンクコストの罠～
【開催日時】 令和８年５月１４日（木） 13：30～15：30
【お申込み】 上記チラシのQRコードからお申込みください。
【お問い合わせ】 千葉県商工会連合会 担当：岡崎 電話：043-305-5980 Mail：hen@chibaken.or.jp
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令和８（202６）年４月１日から令和９（202７）年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
• 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5/1,000に変更になります （農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6/1,000に変更になります。）。
• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000です（建 設の事業は4.5/1,000です。）。
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1.事業概要 (1)助成対象となる方 ・創業に際して、法律等に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有する、もしくは事業完了日までに有する見込みがある方 ・助成金の交付を受けようとする者が直接、事業または営業に携わること ・フランチャイズ契約を締結し、実施する事業でないこと ・当センターが行う照会等に積極的に協力する意思があること ・次の①、②のいずれかに該当する、これから千葉県内において創業を予定している方や千葉県内で創業して間もない中小企業者の方（創業5年未満）で、助成事業実施予定地を千葉県内とする方 ① 市町村等が実施している特定創業支援事業（創業セミナー等）に参加し、修了証明書の発行を受けた方 （※詳細については、各市町村の窓口にお問い合わせください。産業競争力強化法に基づく認定市町村はこちら） ② 千葉県内の公的インキュベーション施設（コワーキングスペースを除く）に入居している方（東葛テクノプラザ、東大柏ベンチャープラザ、かずさインキュベーションセンター、ベンチャープラザ船橋、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、いちかわ情報プラザ、松戸スタートアップオフィス）
(2)助成対象となる経費 設立登記費等 広報費 店舗借入費 原材料・消耗品費 設備費 外注加工費 専門家謝金・旅費 委託費 事務費 産業財産権等関連経費 その他理事長が特に必要と認める経費 助成対象経費の詳細については、公募のご案内にある「助成対象経費について」をご確認ください。
(3)事業期間 助成金交付決定日（予定：令和8年7月1日（水）） ～ 令和9年2月20日(土)
(4)助成率等 助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：100万円）
2.申請方法 (1)申請期間 令和8年4月2日(木)～令和8年4月30日（木） 午後5時必着 ※申請書の記載漏れや添付資料に不備等がありますと受付できませんので、余裕をもってご提出ください。
(2)申請方法 ①申請様式 申請される方は、「ちば創業申請資料希望」と記載し、メール：start（アットマーク）ccjc-net.or.jpにその旨ご連絡ください。 ※（アットマーク）は＠に変更して送信してください。 ②提出先 申請期間までに、申請書類一式を郵送によりお送りください。 （ファクシミリ、電子メールでの応募はできません）
3.問い合わせ・提出先 公益財団法人千葉県産業振興センター 活性化支援課 〒261-7123 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階 TEL：043-299-1078
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1．事業概要 (1)補助対象となる方 ・創業に際して、法律等に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有する、もしくは事業完了日までに有する見込みがある方 ・補助金の交付を受けようとする者が直接、事業または営業に携わること ・フランチャイズ契約を締結し、実施する事業でないこと ・当センターが行う照会等に積極的に協力する意思があること ・次のA又はBに該当する方
【A】 次の①～③の全てに該当する、県内条件不利地域において新たに起業する方。 ①千葉県内条件不利地域に居住している方又は起業支援事業の補助事業期間完了日までに千葉県内条件不利地域に居住することを予定している方。 ②起業支援金の公募開始日から補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を千葉県内条件不利地域で行い、その代表者となる方。ただし、起業支援金の公募開始日より前に、既に設立されている法人、開業届出がなされている個人事業主にあっては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う方も含む。 ③事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方。
【B】 次の①～③の全てに該当する、県内条件不利地域において事業承継又は第二創業をする方。 ①千葉県内条件不利地域に居住している方又は起業支援事業の補助事業期間完了日までに千葉県内条件不利地域に居住することを予定している方。 ②起業支援金の公募開始日から補助事業期間完了日までにSociety5.0 関連業種等（IoT やAI 等の技術の利用）の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる方。 ③事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方。
(2)補助対象となる経費 設立登記費等 広報費 店舗借入費 原材料・消耗品費 設備費 外注加工費 専門家謝金・旅費 委託費 事務費 産業財産権等関連経費 その他理事長が特に必要と認める経費 補助対象経費の詳細については、公募のご案内にある「補助対象経費について」をご確認ください。
(3)事業期間 補助金交付決定日（予定：令和8年7月1日（水）） ～ 令和8年12月26日（土）
(4)補助率等 補助対象経費の2分の1以内（交付上限額：200万円）
2．申請方法 (1)申請期間 令和8年4月2日(木)～令和8年4月30日（木） 午後5時必着
※各市町担当部署から当センターへの提出期限が令和8年4月30日（木）午後5時必着となりますので、提出先の各市町の締切日は担当部署にご確認ください。
・申請書の記載漏れや添付資料に不備等がありますと受付できませんので、余裕をもってご提出ください。 ・申請をされる方は、「地域課題申請資料希望」と記載し、メール：start（アットマーク）ccjc-net.or.jpにその旨ご連絡ください。※アットマークは@に変更して送信してください。
(2)申請方法 下記6、申請書提出先に記載の起業を予定している市町の担当部署に提出してください。（ファクシミリ、電子メールでの申請はできません）
各市町担当部署から、（社会性）（事業性）（必要性）（デジタル技術の活用）に関する推薦書（第3号様式）を添付の上、各市町担当部署から当センターに提出していただきます。
3．問い合わせ先 公益財団法人千葉県産業振興センター 活性化支援課 〒261-7123 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階 TEL：043-299-1078
4．申請書提出先 申請書類は、起業を予定している下記市町の担当部署に提出してください。 〇長南町 企画政策課 0475-46-2113 〇長南町 産業振興課 0475-46-3397 各市町担当部署から、申請事業の（社会性）（事業性）（必要性）（デジタル技術の活用）に関する推薦書（第3号様式）を添付の上、各市町担当部署から当センターに提出していただきます。 推薦書の発行は、各市町の判断となりますので、お早めに各市町の担当部署にご相談ください。
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【事業概要】 積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い事業者の成長を促すため、中小企業等が行う、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資について、補助を行います。 ［補助対象］県内の中小企業者等 ［対象経費］生産性向上等に資する設備投資 ［補助率等］1/2（上限3,000万円、下限500万円）
【対象者】県内の中小企業者等 県内で事業を営む中小企業者等が対象です。詳しくは６～８頁をご覧ください。なお、中小企業成長促進補助金（第１弾）及び（第２弾）で採択された中小企業者等は、今回の募集の対象外となります。
【申請期間】 ・申請受付開始：令和８年４月６日（月）10：00から ・申請受付締切：令和８年６月５日（金）17：00まで
【補助事業の実施期間】 交付決定日から令和９年２月15日（月）まで
【申請方法】 中小企業成長促進補助金（第３弾）専用ポータルサイト （https://j-lppf3.jp/chibaseichosokushin2026/） の申請フォーム（後日開設予定）において必要事項を記入し、併せて必要書類等を指定されたファイル形式で提出してください。 ※申請に必要な各種様式は、専用ポータルサイトからダウンロードしてください。
【その他】 ・本申請要領は、必要に応じて改定されることがあります。 ・申請いただいた事業計画書等について、専門家による書面審査があります。また、申請が不採択となる場合がありますのであらかじめご了承ください。
【問合せ先】中小企業成長促進補助金（第３弾）事務局［受託者：株式会社ＪＴＢ］ 受付時間：平日９：００～１７：００ 電話番号：０１２０－５１１－１９９
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♦取扱加盟店資格 長南町内に事業所を有し、商品（製品）及びサービスを提供できる事業者
♦地域応援券発行部数 1,000円の応援券16枚綴り1セット（16,000円分）を住民１人当たり１セット配布 ① 特別店舗・地域店舗共通券（本店が町外でも町内でも使用可能）6枚（6,000円分） ② 地域店舗券（本店が町内にある店舗でのみ使用可能） 10枚（10,000円分） ♦地域応援券使用期間 令和８年６月上旬【応援券到着後】から令和８年１０月４日（日） ※使用期間を過ぎた場合は使用できません。
♦地域応援券換金期間 令和８年６月上旬から令和８年１０月２１日（水） 午前９時から午後５時 ※換金期間を過ぎた場合は換金できませんので、ご注意ください。 ♦換金方法 応援券を換金する場合は、午前９時から午後５時の間（土・日・祝日は除く）に応援券の枚数を登録業者の方が確認し商工会に備え付けの応援券引替申込書を記入していただき口座振込で行います。 ※毎週水曜日までに引換申込書をご記入いただいた金額を翌週水曜日（休日の場合は翌営業日にお振込みいたします。 （昨年までと変更になっておりますので、ご注意ください。）
♦申込方法 同封の「地域応援券取扱事業者申請書兼誓約書」を申込受付期間内に商工会までご持参ください。
♦申込受付期間 令和８年４月２０日（月）まで ※取扱店の募集は随時募集いたしますが、申込受付期間を過ぎた場合は、「地域応援券取扱店舗一覧」には掲載されませんのでご了承ください。
♦幟・ポールの配布 地域応援券取扱店の幟・ポールにつきましては、後日ご連絡いたしますので商工会まで取りに来てください。
♦注意事項 ① 有効期間内（令和８年１０月４日まで）に限りご利用いただけます。 （期間を過ぎた場合は無効となります。） ②交換、売買、現金との引き換えはできません。 ③つり銭はでません。 ④盗難、紛失、滅失または、偽造、変造、模造等について、責任を負いません。 ⑤商品返品の際返金はできません。 ⑥税金・振込代金・振込手数料・公共料金等の支払い、有価証券・ビール券・図書券・商品券・切手・印紙・プリぺードカードなどの換金性の高いものの購入、たばこの購入にはご利用になれません。 （電子マネーへのチャージ等もご利用になりません。） ⑦長南町地域応援券取扱店に登録した店舗でのみご利用可能です。
応援券のお問い合わせにつきましては、長南町産業振興課（℡ 0475-46-3397）まで お問い合わせください。 応援券募集のお問い合わせにつきましては、長南町商工会（℡ 0475-46-0188）まで お問い合わせください。
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１．補助金の目的 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
２．受付締切
第１９回：２０２６年４月３０日（木） １７：００
受付は、電子申請のみとなります。
申請先URL https://www.jizokuka-portal.info/
※本事業の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。電子申請システムを利用するにはＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウント取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、採択後の手続きについてもご利用いただきます。
【事業支援計画書〔様式４〕発行の受付締切原則２０２６年４月１６日（木）】
※事業支援計画書（様式４）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理
由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も
発行はできません。
３．補助率及び補助金額 補助上限額 【補助率 ２/３ 補助上限 ５０万円】 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ
【インボイス特例の適用要件】 補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受け、かつ、以下①②のいずれかに当てはまる事業者 ① 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者 ② 2023年10月1日以降に創業した事業者 ※ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。
【賃金引上げ特例の適用要件について】 補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金（※１）が申請時の事業場内最低賃金より＋50円以上であること。 ※賃金引上げ特例を希望した場合、通常枠および賃金引上げ特例の要件を１つでも満たさない場合は、補助金は交付されません（特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります）。
４．補助事業実施期間 実施期間 交付決定日から２０２７年６月３０日（水）まで 実績報告書提出期限 ２０２７年７月１０日（土） ※上記実施期間の途中で、補助事業が終了（補助対象経費の支払いまで含みます） したときは、その日から起算して３０日を経過した日、または上記「補助事業実績 報告書提出期限」のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りま とめ、提出しなければなりません。
なお、「公募要領」は、中小企業庁小規模事業者持続化補助金」のホームページ （https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/）に掲載されていますので、申請前 に必ずご確認ください。
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千葉県商工会連合会では、県内の商工会に勤務する職員を募集しております。
職 種/ 経営指導員・経営指導員研修生・補助員
採用予定数/ 経営指導員 2027.4.1付 ２名程度 経営指導員研修生 2027.4.1付 ２名 補助員 2027.4.1付 若干名 ※経営指導員は、2026年度内に３名採用予定 （山武市、匝瑳市他）
内 容/ 小規模事業者等の経営支援・経営指導並びに地域振興に関わる事業の実施等
勤 務 地/ 千葉県内各地（県内40商工会及び千葉県商工会連合会）
応 募/ 本会HPの採用ページ内エントリーフォームまたは郵送 ※申込期限：4月30日(木)(郵送の場合必着)
選考 方法/ 書類選考を行い受験可能者に対してのみ、試験案内を(試験日)送付します 一次試験 筆記試験 2026年 5月17日（日） 二次試験 面接試験 2026年 6月中旬～下旬予定
募集内容等の詳細は、千葉県商工会連合会ＨＰにてご確認ください。 千葉県商工会連合会 ℡ 043-305-5222 〒260-0013 千葉市中央区中央4丁目16番1号 建設会館ビル5階 https://www.chibaken.or.jp/reqruit.php
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所属労働者が特定の工事現場に付随しない業務を行う場合は、事務所等の労災保険（継続事業）に加入する必要があります。
原則、元請事業が関連しておらず、かつ有期事業にも該当していないことが前提です。 具体例としては下記の⓵～④の業務等が該当します。
①土場・資材置き場等での整理作業や所属事業場内での作業 ②見積書作成のため取引先への現場状況確認 ③事業として行わない防災対策作業や災害復旧作業、除雪作業 ④所属事業場での修繕作業（工期を定めていない）
※所属労働者が特定の工事現場に付随しない業務で負傷した場合は、事務所等の労災保険で労災請求してください。**
【事務所等の労災保険に関する注意点について】 ①事務職の労働者を雇用していない場合でも建設業務従事者が「特定の工事現場に付随しない業務」に従事する見込みがある場合は成立が必要です。 ②適用単位（事業場）は、原則当該建設事業場（事業主）の事務所所在地となります。 ③適用業種については主たる業態により判断されます。 ④保険料の算定にあたっては「特定の工事現場に付随しない業務」に従事した部分の賃金額を算出し、算定することとなります。
所属労働者が「特定の工事現場に付随しない業務を行っている場合（見込みのある場合）で、まだお手続きのされていない事業所の方は、労働基準監督署又は委託先の事務組合等にご相談ください。
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リサイクル費用の負担が、事業者の役割です
消費者、市町村、事業者すべての人が連携しつつ、それぞれの役割を分担する。 それが「容器包装リサイクル法」の基本理念です。
事業者の役割は、「リサイクル（再商品化）の義務」となります。 リサイクル費用を負担することで、その義務を果たすことができます。
リサイクルの委託契約は、公益社団法人日本容器包装リサイクル協会が受付けております。
※再商品化義務を怠ると罰則規定が適用されます。
申込のお問い合わせ先 協会オペレーションセンター 03-5610-6261
法律・しくみのお問い合わせ先 協会コールセンター ℡03-5251-4870 URL:http://www.jcpra.or.jp/
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02_別添最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています（リーフレット）
厚生労働省・中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています。 助成金と補助金を組み合わせて、賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください。
《助成金の種類と内容》 ①キャリアアップ助成金 賃金規定等を改定し、基本給を3％以上増額した場合に助成が行われます。 助成額は、増額率に応じて4万円から7万円です。
②業務改善助成金 事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資を行った中小企業に対し、費用の一部が助成されます。 補助上限は30万円から600万円で、助成率は3/4から4/5です。
③IT導入補助金 業務の効率化やDX推進のためのITツール導入を支援し、補助上限は最大450万円、補助率は1/2から4/5です。
➃ものづくり補助金 新製品・新サービス開発のための設備投資を支援し、補助上限は最大4,000万円、補助率は1/2から2/3です。
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令和７年１０月３日から、千葉県内の事業場で働くすべての労働者（パート、アルバイト等を含む）と そ の 使 用 者 に 適 用 さ れ る 「 千 葉 県 最 低 賃 金 」 が 改 正 さ れ ま す 。
千葉県最低賃金 １，１４０円 （現在の1,026円から64円引上げ）
※詳細については、上記リーフレット又は 千葉労働局のホームページ（ https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/home.html ）で ご確認ください。
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多様で柔軟な働き方の実現を支援します（働きやすい環境づくりアドバイザー派遣）
千葉県では、千葉県内中小企業の多様で柔軟な働き方を実現するため、働きやすい環境づくりアドバイザーの派遣を行います。
（１）働き方改革の推進 対象：県内中小企業・事業者 定員：３５社 回数：５回 費用：無料
（２）テレワーク導入支援 対象：県内中小企業・事業者 定員：１５社 回数：５回 費用：無料
【お問い合わせ先】 多様な働き方推進事業事務局 〒260-0028 千葉市中央区新町1000 センシティビル11階（株式会社パソナ内） TEL 043-238-9865
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千葉県では、地域貢献意欲の高い副業・兼業のプロ人材と地域企業をマッチングする支援を行っております。
経営課題に対して一人で悩んではいませんか？ やりたいと思っていることで前に進んでいないことはありませんか？
副業・兼業人材の活用で、その悩みを解決しませんか
【対象企業】 中小企業、農業法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、財団法人、公益法人、学校法人、農事組合法人 等
【対象地域】 香取、海匝、山武、長生、夷隅、安房、君津地域に営業所のある中小企業 等
【お問い合わせ】 株式会社みらいワークス 東京都港区虎ノ門4-1-13 Prime Terrace KAMIYACHO 2F MAIL : skill-shift_sales@mirai-works.co.jp 電話 : 03-5860-1835
千葉県担当課：千葉県総合企画部地域づくり課
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税務署へ申告書や届出書を郵送で提出する際に、申告書等の控えとともに返信用封筒を同封しておくと収受日が明記された印を押した書類が後日返送されます。また、窓口提出の場合も控えを持参することで収受日付印を押してもらうことができます。 2020年以降に各行政機関で進められているDX化・効率化の流れのなかで、国税に関する電子化やペーパーレス化の一環として、令和7年1月から、収受日付印の押なつを行わないことが国税庁から発表されましたので、上印刷による申告書や届出に収受日付印が押なつされませんので、注意が必要です。
【e-Taxの場合】 e-Taxを用いての電子申告の場合、送信された申告データの受信通知が自身（自社）のメッセージボックスに格納されます。 受信通知では、申告書等を提出した者の氏名または名称、受付番号、受付日時等を確認することができるため、その通知書が申告された証明になります。
【紙提出の場合】 申告書等を紙提出した事実やその提出年月日を確認するには、以下に挙げる４つの方法があります。 1. 申告書等情報取得サービス（オンライン請求・所得税のみ） 2. 保有個人情報の開示請求（個人のみ） 3. 税務署での申告書等の閲覧サービス（法人・個人） 4．納税証明書の交付請求
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インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が1, 0 0 0万円以下であっても、消費税の確定申告が必要です。 そのため、消費税の免税事業者に該当する個人事業者の方が、インボイス制度が開始した令和5年1 0 月1 日から同年1 2 月3 1日までの間において、インボイス発行事業者の登録を受けた場合、令和5年分の消費税の確定申告が必要となりますので、ご注意ください。
個人事業者の確定申告の期限は、所得税は令和６年３月１５日（金）、消費税は令和６年４月１日（月）までとなります。
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厚生労働省では、労働基準法の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、労働条件相談「ほっとライン」、「外国人労働者向け相談ダイヤル」を運営しております。
各種リーフレット等もダウンロードできますので、是非ご活用ください。
確かめよう労働条件ホームページ https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
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公益財団法人千葉県産業振興センターでは、県、経済関係団体等と連携し、融資や助成制度などの国レベル、地方レベルの各種支援情報、公募情報、イベント情報など、中小企業の皆様に役に立つ情報をメールマガジンで配信しています。（登録無料）
《主な配信情報》 ・融資や助成制度の案内 ・国、県等の支援施策活用案内 ・講演会・セミナー等、最新のイベント情報 ・各種公募情報 ・各種経済調査結果 などが毎週木曜日に配信されます。
《登録・配信》 メールアドレスをお持ちの方ならどなたでも登録いただけます。 ※ただし、携帯電話・PHSには配信できません。 登録・配信は無料です。
《お問い合わせ》 公益財団法人千葉県産業振興センター 電話：０４３－２９９－２９０１
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〇免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の特例措置 ・インボイス制度を機に免税事業者がインボイス発行事業者となる場合、令和5年10月1日から約3年間の課税期間、売上税額の2割を納税額とすることができます。 対象期間 令和５年１０月１日～令和８年９月３０日を含む課税期間 ※個人事業者は、令和5年10月1日～12月の申告から、令和8年度分の申告までが対象となります。
〇少額取引（１万円未満）について一定の帳簿のみを保存することで仕入税額控除が可能 ・基準期間の売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、その金額が1万円未満であるものについては、一定の帳簿のみを保存することでインボイスの保存がなくても仕入税額控除が可能となりました。 ※特定期間とは、個人事業者の場合は、前年の1月から6月までの期間、法人の場合は、前事業年度の開始の日以後6ヶ月の期間となります。
〇1万円未満の返品や値引きについて返還インボイスの交付が不要となりました ・インボイス発行事業者が国内において行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻しなどの売上に係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が1万円未満の場合には、交付義務が免除されることとなりました。
〇インボイス発行事業者に係る登録制度の見直されました ・令和5年4月以降の登録申請であっても、令和5年9月30日までに登録申請書を提出した場合は、制度開始日である令和5年10月1日から登録を受けることが可能です。 ※登録の通知が制度開始日までに届かない場合でも、令和5年10月1日に遡って登録を受けたことものとみなされます。
詳しくは、国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/） でご確認ください。
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「電子帳簿等保存制度」とは、どのような制度ですか？ ・ 電子帳簿等保存制度とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書 類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいい、３つの制度に区分されています。
① 電子帳簿等保存【希望者のみ】 ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウトして保存 するのではなく、電子データのまま保存ができます。例えば、会計ソフトで作成している仕訳帳やパソコ ンで作成した請求書の控え等が対象です。 さらに、一定の範囲の帳簿を「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子データで保存している場合に は、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税が５％軽減される措置がありま す（あらかじめ届出書を提出している必要があります。）。
② スキャナ保存【希望者のみ】 決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保 存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
③ 電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】 申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･ 見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を 保存しなければなりません。 ※ 記録の改ざんなどを防⽌するため、①〜③の保存を⾏うためには一定のルールに従う必要があります。
詳細につきましては、国税庁のホームページ 【https://www.nta.go.jp】 をご確認ください。
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｢中途採用等支援助成金｣は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。 助成対象となる「中途採用の拡大」とそれぞれの助成額は以下の通りです。 また、下記に加えて常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、法定の中途採用率を公表していることも助成対象の要件です。
（１）中途採用率の拡大 助成額５０万円 中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対する助成
（２）45歳以上の中途採用率の拡大 助成額：100万円 以下のすべてを満たす事業主に対する助成 • 中途採用率を20ポイント（中途採用率拡大目標値）以上上昇させた。 • うち45歳以上の労働者で10ポイント（45歳以上中途採用率拡大目標値）以上上昇させた。 • 当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた。
※助成対象となる方を雇い入れる前に、中途採用計画の作成・提出が必要です。
【申請の流れ】 雇入前 • 中途採用計画の作成 ⇒ 中途採用計画を労働局へ提出 • 中途採用に関する情報の公表 （常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主のみ）
雇入後 中途採用者の雇用管理制度の整備＋ 対象となる方の雇入 （１）中途採用率の拡大 •中途採用率を20ポイント以上上昇させた。 （２）45歳以上の中途採用率の拡大 • 中途採用率を20ポイント（中途採用率拡大目標値）以上上昇させた。 • うち45歳以上の労働者で10ポイント（45歳以上中途採用率拡大目標値）以上上昇させた。 • 当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた。
助成金の対象となる労働者 ① 申請事業主に中途採用※１により雇い入れられた。 ② 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた。 ③ 期間の定めのない労働者（パートタイム※２を除く）として雇い入れられた。 ④ 雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない。 ⑤ 雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い。 ⑥ 雇入れ時の年齢が45歳以上である（「(Ｂ) 45歳以上の中途採用率の拡大」の場合のみ）
※１ 新規学卒者や新規学卒者と同一の枠組みで採用された方以外を指します。また、ハローワークからの紹介による雇い入れ以外も対象となります。 ※２ パートタイムとは、「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と比べて短い労働者」のことを指します。
詳細につきましては、上記リーフレット又は千葉労働局職業安定部職業対策課事業所給付係（℡ 043-441-3540）までお問い合わせください。
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千葉県内の会員事業所に商工会名でＷＥＢ制作の勧誘などを電話で、執拗な営業活動が行われているとの報告及び注意喚起の連絡が千葉県商工会連合会からありましたので、ご注意をお願いします。
電話での執拗な営業活動や勧誘を受けた事業所の方は、お手数ですが商工会までご連絡をお願いします。
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長南町商工会
青年部
女性部
